インターネットの交流サイトなどを通じて、１８歳未満の少年少女が被害者となる事件が今年１～６月の上半期で７３０件、被害者数は６０１人に達し、それぞれ前年同期より９９件、５６人増えた。警察庁が１９日発表した。上半期としては統計のある２００８年以降の３年間で最多。警察庁は関係企業にネット出会い系サイト利用状況の監視強化を要請する。一方で、いわゆる「出会い系」サイトを通じた事件は減っている。 交流サイトには、ネット上で自己紹介や日記、写真などを通じて交流を広げるソーシャル?ネットワーキング?サービス（ＳＮＳ）やゲームサイトなどがある。

　警察庁によると、交流サイトを使って１８歳未満の少年少女が被害に遭った事件は、青少年保護育成条例違反が４４０件で最多となり、昨年同期より５１件増えた。児童買春は１２１件で８件減、児童ポルノの被害は１３０件で６５件増えた。被害者の低年齢化が進み、上半期では１４歳以下が１８４人で、全体の約３割アダルトサイトを占めるという。 福島県では２月、会社員の男（４０）が、ＳＮＳで知り合った女子高校生（１６）をホテルに連れ込み、みだらな行為をしたとして逮捕された。神奈川県でも、２月にゲームサイトなどで知り合った女子高校生（１６）にわいせつな写真を送信させて児童ポルノを作ったとして、無職の男（３７）が逮捕された。

　一方、「出会い系サイト」関連の事件は５３８件で、過去最少だった昨年上半期より１０６件減。被害児童は１４１人で、前年同期よりも１２４人減った。０８年１２月に出会い系サイト規制法が改正され、年齢確アダルト認の厳格化や届け出の義務化など規制が強化された効果が出たとみられる。警察庁は大手交流サイト事業者計１０社に対し、監視体制強化を要請。教育関係者らにも、保護者や児童に対して交流サイトの危険性を知らせるよう要請しており、さらに取り組みを進める。

インターネット上で無料で利用できる「レンタル掲示板」サービスが無届けの出会い系サイトとして悪用され、未成年者がアダルト動画犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいるとして、警視庁少年育成課は17日までに、東京都内の９事業者に監視強化などの協力を要請した。同課によると、事業者の多くが掲示板の数を把握しておらず、「出会い系」として利用されていないか監視する体制も不十分だった。

同課は今月２～６日、９事業者に対し書面で、問題があるサイトを閉鎖し、利用者に違法な使い方をしないよう指導すアダルトることなどを求めた。昨年、警察庁が業務委託する「インターネット?ホットラインセンター」が、掲示板に児童にわいせつな行為を持ちかける書き込みがあったとして通報した1226件のうち、1141件（93.1％）がレンタル掲示板を利用。検挙事例でもレンタル掲示板を悪用するケースが増えている。

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